突然の解雇、、そのときやること

こんにちは、かとりーぬです。

普通のOLが突然の解雇を機に、「自分で稼いで、自由気ままに生きる」を目標にブログを始めてから事業収入で生活できるようになるまでを記録しています！

９月３日、LINEで起こされ、解雇されていたことを知りました、、

しかも、８月３０日付。え？って感じでした。

びっくりして頭真っ白になるシチュエーションですが、なにかあったらまずは労働基準監督署へ！って言われていたので、慌てずに対処できました。

支払われるべきお金など知ることができ、自分に代わって労基の人が動いていくれるので、突然解雇と言われたら、まずは最寄りの労基署へ相談することがたいせつです。

住んでいる地域と会社の本社がある地域が違っても、自分の住んでいる労基署で大丈夫です！

即時解雇の場合、解雇予告手当と退職金については、会社に支払い義務があるので、払われずに解雇されたら、必ず相談してください。

まずは確実に”解雇”されたのかを確認する

まずは、解雇予告なのか、解雇されたのかを会社に確認を取りました。

LINEでのやり取りでOKです。

解雇の予告と解雇では、その後の対応が大きく変わってくるので、確定させたことがよかったみたいです。

メッセージのやり取りや渡された書類をもとに時系列を整理

わかる範囲で時系列を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。

メールでもLINEでもなんでもいいので、解雇についてやり取りしたものを準備しておきます。わたしはLINEですべてやり取りをしていたので、トーク画面を見せて相談を進めました。

会社から解雇に関する、書類が送付されていたので全部持っていって、提出しました。（コピーをとってくれて、原本は返却されます！）

その中に、解雇予告手当の金額や退職金の金額など支払うべきお金が、すべて書かれていたので、特にほかの書類は必要なかったですが、一般的には以下のような書類等があるといいそうです。

この３点くらいが必要になるそうなので、事前に準備できるのであれば持参すると話がスムーズです。

解雇予告手当って？

解雇予告手当とは、労働基準法に基づいて、従業員を予告なく解雇する際に支払わなければならない金銭です。

解雇予告手当の支払いは、以下の条件を満たす場合に義務付けられています。

解雇予告手当　＝　平均賃金×支給対象日数　の計算式で支払金額が決定されます。このとき、解雇月前3ヶ月分の給与明細が必要になってきます。

正確な金額は、労基で相談したときに、計算してくれました。

支払い義務がある金銭

有給の残りなどがあっても、保護の対象にはなりません。

会社が支払わなければならない金銭は、「解雇予告手当」と「退職金」の２つです。

もちろん、解雇前に働いていた分の給与は支払う義務があるので、請求しましょう。

即時解雇されたもらえるお金がある！

突然解雇になって不安になりますが、もらえるお金はちゃんと請求しましょう。

会社が支払う義務があるものは以下のとおりです。

次回、請求の仕方についてまとめます。

以上、かとりーぬでした。