突然の解雇、、そのときやること5

即時解雇されたとき

こんにちは、かとりーぬです。

普通のOLが突然の解雇を機に、「自分で稼いで、自由気ままに生きる」を目標にブログを始めてから事業収入で生活できるようになるまでを記録しています!

かとりーぬ
かとりーぬ

ずぼら・社不のわたしもキラキラしたいーーー!

会社都合で解雇されたときには、国民健康保険料の免除を受けることができます。

解雇やリストラなど、突然職を失うと、経済的な不安が大きいです。その中でも、健康保険や税金の負担は無視できません。

特に国民健康保険料は、収入が減ったにもかかわらず請求されるため、負担を感じます。ですが、解雇された場合には、一定の条件を満たすことで、国民健康保険料の免除や減額を受けることができる制度があります。

この記事では、解雇後の国民健康保険料の免除・減額制度について、その仕組みや条件、申請方法について詳しく解説します。

解雇された場合の国民健康保険の基本的な仕組み

日本の社会保険制度には、主に「健康保険」と「国民健康保険」という2つの健康保険があります。企業で働いている間は会社を通じて「健康保険」に加入していますが、解雇された場合は、そのまま健康保険を継続する「任意継続」か、市区町村が運営する「国民健康保険」に切り替える必要があります。

特に、再就職の見通しが立たない場合や、雇用保険(失業手当)の受給中は、国民健康保険に加入するのが一般的です。しかし、国民健康保険料は前年度の所得を基に計算されるため、解雇直後でも前年度の収入を基にした高額な保険料が請求されることがあります。このような場合に、国民健康保険料の減免制度を活用することができます。

国民健康保険料の減免制度

解雇などにより収入が大幅に減少した場合、国民健康保険料の減額や免除を受けることができる場合があります。この制度は、多くの自治体で導入されていますが、その内容や条件は自治体ごとに異なります。一般的な条件として、以下のような場合に減免が適用されることが多いです。

  1. 解雇・退職により収入が激減した場合
    前年度に比べて所得が著しく減少した場合、一定の条件を満たすことで国民健康保険料の減額や免除を申請できます。特に「倒産」「解雇」などによる退職であれば、失業手当を受給している期間に保険料の軽減措置が適用されるケースが多いです。
  2. 災害や事故などによる収入の減少
    自然災害や事故により、やむを得ず収入が減少した場合も、同様に減免が適用されることがあります。
  3. 特定の事情により収入が大幅に減った場合
    特定の事情(例えば家族の介護など)により仕事を続けられず、収入が減少した場合も、自治体によっては減免が認められることがあります。

申請方法と必要書類

国民健康保険料の減免を受けるためには、自分から申請する必要があります。自治体から自動的に適用されるわけではありませんので、注意が必要です。

主な申請手順は以下の通りです。

  1. 自治体の窓口に相談
    まずは、住んでいる市区町村の役所にある「国民健康保険課」などに相談します。電話やウェブサイトで事前に確認し、必要な書類を準備しましょう。
  2. 必要書類の提出
    申請時には以下のような書類が必要となる場合が多いです。
    • 失業証明書: ハローワークから発行される「雇用保険受給資格者証」や、解雇証明書が必要です。
    • 収入証明書: 収入が大幅に減少したことを証明するための給与明細や所得証明書。
    • 減免申請書: 自治体が指定する申請書に必要事項を記入し提出します。
  3. 申請の結果を待つ
    書類を提出後、自治体の担当者が審査を行います。審査が完了すると、減免が適用されるかどうかの結果が通知されます。

解雇に伴う他の支援制度

解雇された場合には、国民健康保険料の減免以外にも、生活の支援を受けられる制度があります。代表的なものとしては以下のような制度があります。

  1. 雇用保険(失業手当)
    雇用保険に加入していた場合、失業手当を受給することができます。これにより、再就職までの一定期間、収入を確保することができます。
  2. 生活保護
    収入が全くなくなり、生活が困難な状況に陥った場合、生活保護を受けることができる場合もあります。
  3. 住民税の減免
    国民健康保険料と同様に、解雇により収入が減少した場合、住民税の減免を申請できる場合があります。

解雇されたら、国民健康保険料免除の申請を

解雇は経済的な困難をもたらすものですが、国民健康保険料の減免制度を活用することで、少しでも負担を軽減することができます。解雇された際には、速やかに自治体の窓口に相談し、必要な手続きを行いましょう。また、その他の支援制度も併せて利用することで、生活の安定を図ることが可能です。

収入が激減した状況で高額な保険料を支払うのは大変ですので、減免制度を上手に利用し、経済的な負担を軽減しましょう。役所の窓口での相談や手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、早めの対策が大切です。

以上、かとりーぬでした。

かとりーぬ
かとりーぬ

さいごまで読んでいただき、ありがとうございます♡

コメント

タイトルとURLをコピーしました