突然の解雇、、そのときやること６

こんにちは、かとりーぬです。

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会社都合で突然解雇されたときには、国民年金支払いを免除できる可能性があります。

解雇やリストラにより職を失った場合、国民健康保険料の支払いだけでなく、国民年金保険料の負担も大きな問題となります。年金は老後の生活のために欠かせない社会保障制度の一部ですが、収入がない時に毎月の保険料を支払うのは非常に困難です。しかし、解雇された場合、一定の条件を満たせば国民年金保険料の支払いが免除される制度があります。

この記事では、解雇後の国民年金保険料の免除制度について、具体的な内容や申請方法、注意点などを詳しく解説していきます。

国民年金制度の基本

まず、国民年金について簡単におさらいしましょう。日本では、20歳以上60歳未満の全ての国民が国民年金に加入し、月額の保険料を支払うことが法律で義務づけられています。企業に勤めている人は「厚生年金」に加入しており、給料から天引きで保険料が支払われますが、解雇や退職で厚生年金から脱退すると、国民年金へ切り替える必要があります。

ただし、国民年金保険料は2023年度で月額16,520円（変更される場合があります）と、失業中に支払うにはかなりの負担です。そこで、所得が少ない、もしくは全くない場合に利用できる「免除制度」や「猶予制度」があります。

国民年金保険料の免除・猶予制度

国民年金保険料の免除・猶予制度は、所得の状況に応じて、年金の支払いを全額または一部免除、もしくは支払いを一時的に猶予することができる制度です。解雇やリストラなどで収入が大幅に減少した場合には、この制度を活用することができます。

免除制度には以下の4つの種類があります。

1. 全額免除
   所得が一定基準以下の場合、全額免除が認められることがあります。この場合、保険料の支払いが完全に免除されますが、将来の年金額が減少することがあります。
2. 4分の3免除
   所得に応じて、保険料の4分の3が免除され、残りの4分の1を支払う形です。
3. 半額免除
   保険料の半分が免除され、残りの半分を支払います。
4. 4分の1免除
   収入に応じて、保険料の4分の1が免除され、残りの4分の3を支払います。

猶予制度は、主に30歳未満の若年層を対象とした制度で、一定期間、保険料の支払いを猶予されるものです。ただし、猶予された期間の年金額の受給資格にはカウントされますが、年金額には反映されません。

免除制度の適用条件

解雇された場合、国民年金の免除制度を利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。具体的には、申請者や世帯主、配偶者の所得が一定基準以下であることが求められます。免除の可否や範囲は、前年の所得を基に判定されます。

解雇後すぐに無職となり、収入が大幅に減少した場合でも、前年度の所得が高ければ免除が認められないことがあります。しかし、このような場合でも特例が適用される場合があり、雇用保険の失業手当を受給している場合や特定理由により免除申請が通ることがあります。

具体的な所得基準は年ごとに変わることがありますが、例えば、前年の所得が一定金額を下回る場合に全額免除が適用されるといった基準が存在します。詳細は各市区町村の年金担当窓口に確認することをお勧めします。

免除申請の手順

免除申請は、自動的に適用されるわけではなく、自ら手続きを行う必要があります。申請手順は次の通りです。

1. 市区町村の年金窓口に相談
   まずは、市区町村の年金窓口に行き、解雇による収入減少を伝えて相談します。ハローワークや社会保険事務所などで相談することも可能です。
2. 必要書類の準備
   申請には、いくつかの書類が必要です。代表的なものは以下の通りです。

• 失業証明書（雇用保険受給資格者証など）
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 所得証明書（必要に応じて）

1. 免除申請書を提出
   必要書類を用意したら、年金窓口で「免除申請書」を記入・提出します。申請書は市区町村の窓口や日本年金機構のウェブサイトからも入手可能です。
2. 審査結果を待つ
   申請後、審査が行われ、結果が郵送で通知されます。免除が認められれば、指定の期間中は保険料の全額または一部が免除されます。

免除期間の年金額への影響

国民年金保険料の免除を受けた場合、その期間の年金額はどうなるのでしょうか？免除を受けた期間は「受給資格期間」にカウントされるため、将来的に年金を受け取る権利は維持されます。しかし、免除された期間に対して支払う年金額は、通常の保険料を支払った場合よりも少なくなります。

具体的には、全額免除の場合、将来受け取れる年金額は通常の半額となります。また、部分的な免除の場合も、免除された割合に応じて年金額が減少します。ただし、経済的な負担が大きい時期に支払いを免除できることは大きな助けとなるため、将来の年金額を減らしたくない場合でも、免除期間後に追納することが可能です。

解雇されたら、国民年金支払い免除の申請を

解雇された際に、国民年金保険料の支払いが困難になることは珍しくありませんが、免除や猶予制度を活用することで、経済的な負担を軽減できます。特に、失業中は収入が不安定なため、無理に保険料を支払うよりも、免除申請を行い、生活を安定させることが優先されます。

免除申請は自ら行う必要があり、収入や失業の証明が求められるため、早めに準備し、窓口に相談することが大切です。また、将来的な年金額への影響も考慮しつつ、自分にとって最適な対応を選びましょう。免除期間中の追納制度もあるため、経済的に余裕ができたときに未払い分をカバーすることも可能です。

以上、かとりーぬでした。